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もしもの時も安心! 事故車の定義から廃車の手続き まで徹底解説!

2016.12.06

 事故車 定義

自動車の不安といえばやはり事故。いくら気を付けてクルマを運転していても、事故を避けることは絶対にできません。とはいえ、事故車 や廃車ってどのような状態を指すのか、どうしても他人事に思いがちで、詳しい知識をお持ちの方は決して多くないと思われます。そこで今回は、”もしも”の時に役立つ 事故車 や廃車についての情報を徹底解説!   「事故車 ・ 廃車 の定義」「手続きの進め方」「事故中古車購入時の注意点」「修理の仕方」の4つのセクションに分けてご説明します。これを最後まで読めば一発で事故車・廃車の定義が分かりますよ!

事故車・廃車の定義とは?

事故歴と修復歴の違いに注意しよう

Auto Workshop Mechanic Inspecting Damage To Car

まず事故車なのですが、これは一般的に事故歴のある車のことをいいます。事故歴とは、軽くバンパーをこすったようなかすり傷から電柱に激突するような大きなものまで含む広い範囲での事故のことですが、実はこの事故歴に開示の義務はありません。業者が一般消費者に販売する場合はもちろん、ユーザーが業者に下取りに出す場合にも、事故歴の申告義務はないのです。つまり事故車かどうかを申告するのはユーザーや販売店次第ということですね。

中古車でも複数のユーザーにわたって使用されてきた車や走行距離を重ねた車の場合、当然細かな事故歴はあるかもしれないのですが、記録に残す義務も開示する義務もないので、実際のところ確認する方法はないということです。こういった事情から、ワンオーナー車や新古車は高値がつく訳ですね。

事故歴とよく似た言葉に、「修復歴」というものがあり、中古車検索サイトで車を検索すると修復歴あり・なしと記載されています。修復歴と聞くと、「事故で1度は修理を受けたことがある車」と思われるかもしれませんが、実は違います。
一般的に販売されている車には、メインフレーム・クロスメンバー・ピラー・フロアパネル・ルーフパネルなど複数のパーツから構成される骨組みをベースに作られています。こうした部分に何らかの損傷を受けたり、交換や修正を行ったりした車は、整備記録に履歴が残ることになるのです。この履歴のことを修復歴と呼んでいます。

修復歴は事故歴とは違い、「財団法人日本自動車査定協会(JAAI)」が定めた「自動車公正競争規約」という規約によって表示が義務づけられています。この規約は業界が自主的に定めたものですが、景品表示法に基づいて、公正取引委員会からも認定を受けており、先ほどのメインフレームなどの損傷基準を明確に定めています。そのため、中古車販売店などがオートオークションなどから修復歴のあるクルマを仕入れた場合、必ず査定票が存在します。それを見ればそのクルマがこれまでどのような事故に遭い、どんな損傷を受け、どこを修理または交換したかが一目瞭然ということなのです。

逆に言えば、どんなに大きな事故歴がある車でも、フレーム部分に損傷がなければ「修復歴なし」の車として販売できてしまいます。私も一度事故歴ありの車を下取りに出したことがあるのですが、事故の内容を査定にきた業者の方に伝えたところ「フレーム部分の損傷でないなら、修復歴はつかないので問題ないですよ」と笑顔でいわれ、査定額も下がらず買い取っていかれました。

つまり、事故車とは事故歴のある車という意味ですが、事故の記録を残す制度も開示する義務もなく、修復歴がなくても事故歴がある場合も考えられるので、新車登録から年数が経過した車両の場合だと事故歴を確認するのは難しくなるということです。

 廃車 の 定義 には主に3種類の状態がある!

Morning Surprise

事故車の次は廃車についてです。字面は車を廃棄してしまうかのようなイメージですが、実は廃車にもその手続きと状態に応じて「一時抹消登録」「永久抹消登録」「解体届出」という3種類の方法があるのです。では、それぞれ見てみましょう。

一時抹消登録

一時抹消登録とは、現在使用している車の使用を一時的に中断する場合に行う方法です。自動車は所有しているだけでも毎年の自動車税や車検時の重量税・自賠責保険料などお金がかかりますが、この一時抹消登録を行っておけば廃車扱いとなるので、使用していない期間の税金を払わずに済ますことができるのです。抹消後でも「中古車新規登録」を行えば、再びその車を使用できるので、例えば子育て期間中だけ今乗っているスポーツカーを一時抹消登録して実家などに預けておき、子どもに手がかからなくなったころに中古車新規登録をして再び使用するといったことが可能になります。この手続きを一番よく行っているのが中古車販売点ですね。中古車販売点は車検が残っていない車両に税金がかからないよう、一時抹消登録を行い展示しているのです。

永久抹消登録

この制度が一番廃車という言葉のイメージに近いのではないでしょうか? 事故や自然災害で使用不可となった車両に行うのがこの永久抹消登録です。永久抹消登録を行うには、先に車両を解体しておく必要があるので、必然的にこの手続きを行った車両は2度と使用できなくなります。ちなみに、「博物館などの展示車両は永久抹消登録が必要」などの記述があるサイトを見かけたのですが、上記のように永久抹消登録を行うと車を解体する必要から、展示できなくなってしまいます。恐らく博物館に車両を展示する場合には一時抹消登録を行うか、車検を受けている車を一時的に展示しているかのいずれかでしょう。ナンバープレートは一時抹消登録であっても返却する必要があるので、ナンバーつきで展示されている車両は車検を受けている公道走行可能な車両が展示されているのだと思われます。

解体届出

一時抹消登録後、結局車を使用する機会がなく、車両を解体する場合に行うのが「解体届出」。具体的には、リサイクル業者へ車両の解体を依頼し、報告を受けてから行う手続きになります。詳しい方法は次のセクションでご説明します。

 

ここまでの話をまとめると、事故車は広い範囲で事故歴がある車、廃車は公道を走れる車として登録されていない車という意味になります。では、実際に事故で車が使用できなくなった時に行う、手続きの具体的な方法について見ていきましょう。

事故車 ・廃車の手続きについて

事故を起こした時の対処方法

 事故車 手続き

まず事故車、つまり事故を起こした時に必要な手続きについて解説しましょう。ただし、先ほど申し上げた通り、事故歴に関しては残す制度はありません。ここでは、事故を起こした時に必要な手続きや対処方法について解説したいと思います。

事故を起こした際、当然といえば当然ですが、まず安全を確保し、けが人の救助を行います。そして救助が終われば次に警察への連絡です。けが人の救助と警察への連絡は義務であり、交通事故時には必ず行わなければいけません。できればこの時に相手の身元を確認し、事故の現場を目撃した第三者の方を確保しておくと、示談交渉などを行う場合に役立ちます。

警察との現場検証が終わったら保険会社への連絡です。事故の状況により示談交渉などで準備が必要な場合もあるので、警察への対応後すぐに連絡したほうが良いでしょう。車が自走可能ならその足で修理工場へ、難しいなら車両を取りに来てもらいます。修理費の支払いで保険会社と修理工場はやりとりを行うので、修理工場への連絡先を保険会社へ連絡することになります。

最後に自分も病院へ行き、医師の診察を受けます。その時は異常がなくてもむち打ちや骨折が起きている可能性があるからです。その場合は医師に診断書を書いてもらい、それを持って警察署へ行き「事故証明」(交通事故証明書)を人身事故(けが人などがない場合は物損事故として扱われる)へと変更する手続きを行うことになります。

車両の修理費は、示談交渉後の過失割合に応じた金額が双方の保険会社から支払われます。足りない場合は自身で修理工場に支払うことになります。もしも車が修理不能な場合には、車の廃車手続きを行うことになります。廃車手続きは業者に委託もできますが、自分で書類を用意し届出を行うことももちろんできます。では、次に廃車に関する手続きについて見てみましょう。

廃車の 手続き は3種類、重量税の還付の可能性もあり

Car money

廃車の手続き方法は「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」によってそれぞれ微妙に手順が異なってきます。順に見ていきましょう。

永久抹消登録の手続き

事故車を下取りに出さず廃車にする場合は、永久抹消登録が必要になります。まずリサイクル業者へ連絡を取り、車両を引き取ってもらうところからスタートします。後日リサイクル業者から解体終了の報告後、15日以内に普通車なら最寄りの陸運局、軽自動車なら最寄りの軽自動車協会で永久抹消登録の手続きを行います。一時抹消登録・解体届出も届出先は同じです。

ナンバープレート(前後2枚)、車検証、車検証記載の印鑑登録証明書を用意します。代理人が手続きを行う場合は、車両所有者の委任状も必要です。

陸運局などは車検を始めこういった手続きを毎日何十件も行うので、手続きに応じた流れがすでにできています。永久抹消登録にきたことを窓口で伝えれば、書類に不備がなければ適時指示に従うだけで、スムーズに手続きを終えることができるでしょう。

永久抹消登録の場合「第3号様式の3」という書類を記入する時にリサイクル業者から解体終了の報告を受けた時に伝えられる「移動報告番号」と「解体記録日」を記入するのがポイントです。また、永久抹消登録を行った場合は車検の残存期間(1ヶ月以上)に応じて自動車重量税の還付を受けることができるので、残存期間がある場合は「還付金の振込先」を記載するというのも押さえておきましょう。

所定の書類を購入・記入し提出、ナンバープレートを返納し、持参した書類とともに不備がなければ、永久抹消登録は完了です。還付を受ける場合には「自動車重量税還付申請書付表1」を受け取ります。

一時抹消登録の手続き

永久抹消登録と手続き先も用意する書類も基本的に同じですが、解体をせず登録を抹消するだけですので「移動報告番号」と「解体記録日」は必要ありません。陸運局などで所定の書類を購入・記入し、ナンバープレートを返納して不備がなければ終了、窓口で「一時抹消登録証明書」を最後に受け取ります。自動車重量税の還付は車両を解体した場合に受けられる手続きですので、一時抹消登録の時点では自動車重量税の還付はありません。

解体届出の手続き

一時抹消登録後、車を使用せず解体する場合にはこの「解体届出」を行います。永久抹消登録と同じくリサイクル業者に車両の解体を依頼し、解体終了の報告を受けたら、最寄りの陸運局か軽自動車協会で手続きを行います。永久抹消登録と用意するものは基本的に同じですが、解体届出の場合は「一時抹消登録証明書」が必要になります。必要書類を購入・記入し提出、不備がなければ手続きは終了です。車検の残存期間がある場合は自動車重量税の還付を受けることができるので、用紙に振込先を記載します。

永久抹消登録や解体届出では車検の残存期間に応じて自動車税の還付が受けられますが、一度手続きを終えてしまうと、さかのぼって還付を受けることができなくなってしまうので注意が必要です。

 

事故車については基本的には事故を起こしてからの手続き、廃車については3種類の手続き方法について解説しました。廃車の手続きについては業者に委託する方法もあるのですが、陸運局や軽自動車協会では誰でも簡単に手続きができるようになっているので、必要書類さえきちんと用意できていれば、案外簡単に手続きができてしまいます。

中古車購入時の見分け方

事故車 購入

おさらいとなりますが、事故車というのは広い意味で事故歴のある車のことです。ただし、事故歴を記録する書類や義務はなく、走行距離を重ねた車だと事故歴を完璧に把握することは難しいとお伝えしました。中古車を購入する時に参考にするのは、事故歴ではなく修復歴です。自動車の骨格・シャシーに当たる部分に損傷を受けたり、損傷後修正・交換を行った場合には修復歴がつき、その記録を販売したり下取りに出す場合は開示する義務がありましたよね。

では、この修復歴さえ見れば事故車かどうか見分けられるのかというと、残念ながら一概にそうとは言い切れません。シャシー以外に受けた損傷、例えばバンパー・フェンダー・ホイールなど外装パーツが破損しているだけなら、過去に事故を起こした車でも修復歴なしと表示できてしまいます。

重要なのは以下の3ポイントを押さえることです。

  • 信用できる中古車販売点で購入する
  • 整備記録の残っている車両を購入する
  • 実際に試乗し、事故車かどうか見分ける

では、実際に試乗する時にクルマのどこを見れば事故車かどうか見分けられるのでしょうか。そのポイントを解説します。

外装から見る 事故車 の見分け方

まずは外装からいきましょう。バンパーやフェンダー、トランクやボンネットなど外装パーツは事故で交換したとしても修復歴がつきません。しかしながら外装には、事故や修理を行った痕跡が残っているものなのです。

第一印象で車両から違和感を感じ取る

不思議なもので、フレームの修正や修理を行った車両だと、全体を見ているだけで違和感を覚えることがあります。見るべきポイントがつかめれば、自ずと違和感の理由に自分で当たりをつることができるようになるので、違和感があれば、納得できるまで違和感の理由を探すように心掛けましょう。

ボディからつなぎ目を見る

通常ボンネットやトランクなど車を構成するパーツの継ぎ目は隙間が小さく一定です。しかし事故歴のある車だとこの隙間が一部だけ極端に大きかったり、他の継ぎ目とは隙間の大きさが異なったりする場合があります。ボディの一部を修理・交換している可能性がある訳です。

塗装を見分ける

車の塗装というのは車の保管場所やコーティングの有無、洗車のやり方などにより全ての車が異なります。そのため、バンパーなどを新品に交換する場合には、完璧に行おうとすると現車に合わせて塗装色を調合することになります。それでも完璧に同じ色を作るのは難しく、どうしても若干違う色になってしまいます。一見同じ色に見えても、見る角度を変えていくと光の反射の具合で色が違う部分が見えてくることもあります。つまり、光の当たる確度を考えながら、いろいろな角度から車を観察し、色が異なる場所があれば、そこは修理を行った可能性があるということです。

ボルトを見る

ボンネットを開けると、通常の車なら車体のつなぎ目にあるボルトには塗装がされています。こうしたボルトは通常のメンテナンスであれば外すことはありません、あるとすればアフターパーツへの交換か修理で交換したかのどちらかです。

修復歴のつく部分を把握しておく

シャシーとは、細かく分類するとフレーム、ラジエーターコアサポート、クロスメンバー、インサイドパネル、ピラー、ダッシュパネル、ルーフパネル、フロア、トランクフロアという9つのパーツに分類されます。ピラーやトランクなど外観からダメージの有無を判別できる場所も多いので、試乗時には外観から上記の部分をできるだけ確認するのもポイントです。

内装から見る 事故車 の見分け方

シート・ハンドルなど手が触れる部分のへたり具合を見る

シートやハンドル、スイッチ類などは運転すれば必ず触る部分なので、使用すればするほどへたってきます。走行距離や年式の割にこの部分がへたっている場合は、メーターの改ざんが疑われます。逆に、古い車両なのにこういった部分がキレイすぎる場合は、何らかの理由でパーツを交換している可能性があるということです。

ドアヒンジや接合部分のシーラーとボルトを確認する

ボディを溶接している継ぎ目は水漏れなどを防ぐためシーラー(シーラント)と呼ばれる樹脂が塗布されています。修理などを行うとこのシーラーが一部だけ新しくなっているなど痕跡が残ります。ドアやトランクを開けると根元に取り付けのボルトなどがありますが、こちらもドアの交換などをしていればボルトに何らかの痕跡が残っています。

フロアマットをめくる

フロアマットをめくってみると、シーラーに異常があったり、ボディにサビがあったりします。心ない業者だと冠水車のフロアマットなど目に見る部分だけを交換し販売することもあるので、中古車を見る時は通常見ないような場所まで細かく確認するようにしましょう。

事故車の修理の仕方とは?

できるだけ節約したい! 修理費を安く済ませる方法

最後に修理について解説していきます。一口に修理といっても、どこまでお金を掛けるかでその手法はピンキリです。お金をたっぷり掛かればそれだけキレイに修理できますが、コストパフォーマンスを考えると割に合わない場合もあるでしょう。特に事故では保険の兼ね合いもあるので、できるだけ修理費を安く抑えたいという場合も。そんな時に役立つ、修理費を安く抑える方法を、まずはお伝えしていきます。

必要な部分だけ修理をする

ドアやトランク、バンパーなどが事故で損傷した場合、修理工場などで丸ごと交換することを提案されることがありますが、だいたいの場合丸ごと交換すると高く付きます。例えばドアが一部へこんでいたとして、板金塗装なら1万円で済むところが、新品に交換すると、塗装も含めて30万円以上請求されるということも、本当にあります。もちろん、丸ごと交換し、現車合わせで塗装色を調合したほうがより完璧に仕上がりますが、できるだけ安く抑えるのなら、損傷した部分だけをピンポイントで修理するのがおすすめです。修理工場によっては断られることもあるかもしれませんが、板金塗装をメインで行っている工場や、なじみのディーラーなら対応してくれますので、そういった融通の利く修理工場となじみになっておくのも、いざという時修理費を節約することにつながります。 

中古パーツに交換する

丸ごと交換するのは高く付くと話しましたが、それは新品に交換する場合です。自動車の解体業者は解体したパーツを個別に販売しており、オークションや業者の販売ページから一般ユーザーでも購入可能です。特に国内で多く流通している軽自動車などはドア1枚でも数千円で取り引きされている場合があり、自分で交換してしまえばパーツ代金のみで修理ができてしまうことも。輸入車でも探してみると案外見つかるので、修理費用をできるだけ安く抑えたい場合にはそうしたパーツを調達し、持ち込みで修理するのも修理費を節約するコツの1つです。後で説明する社外パーツも中古品がオークションなどで販売されていることがあるので、社外パーツの中古を調達するのも良いでしょう。

純正以外の社外パーツに交換する

自動車メーカー以外からも、ドレスアップを目的としたアフターパーツが販売されています。マニアックな車種だと数は少ないですが、例えばプリウスなど販売台数の多い車種だと、社外パーツの種類も当然増えてきます。社外パーツもメーカーによりピンキリ、基本的には高いほど質も高くなるので、安いからといって聞いたこともないメーカーのパーツを安易に使用するのは危険なことも。メーカー直径のアフターパーツメーカー、ホンダ車だと「無限」、日産なら「NISMO」などが有名で、若干高いですが信頼性もあります。インターネットからパーツの口コミ情報を調べることもできます。

事故時の修理の流れは?

次は事故を起こした時、実際に修理を行うまでの流れを説明していきます。事故の時は保険などの兼ね合いもあり、事故の状況や車の損傷具合に応じて柔軟な対応をすることが、不要な出費を抑えることにもつながります。

事故車はすぐに修理せず、まずは見積もりだけ出しましょう

保険から修理費用を受け取る時なのですが、実は修理をせずに保険料だけもらうことができるのです。

流れとしては以下のようになります。

「修理工場で見積もりを出してもらう」
 ↓
「見積もりの内容を保険会社に伝える」
 ↓
「示談交渉後、確定した保険料が伝えられる」
 ↓
「修理をしない方が得なようなら、保険料だけ受け取ると保険会社に伝える」

事故後の修理では、車を買い替えるか修理するかで悩まれる例が多いのですが、それはこの時の見積もり金額が保険料よりも高くなり、足りない分を実費で支払う必要があるからです。基本的に保険料は古い車ほど安く算定されてしまいます。年式の古い大型のセダンを修理に出した場合だと、保険料はほとんど下りないにも関わらず、年数は経っているので修理費が保険料以上に掛かってしまうといった状況になるのです。

とはいえ、すぐに車を使用しなければいけない場合もあるでしょう。そういう場合は、先に車両を修理して、修理後に金額を保険会社に伝えることも、もちろん可能です。 

修理費の相場を知り、時と場合に応じて修理費を選択できるようにする

事故車 修理

はじめに修理費を安く抑える方法をお伝えしましたが、これを知っておくと、いざ事故が起きた時に、修理費をある程度自分でコントロールすることができるようになります。なじみの修理工場ならともかく、一見の修理工場だと儲けを第1に考えるので、たいてい一番高い修理見積もりを提示されることになります。保険料が少ない場合、その持ち出し分は自分で支払わないといけません。そんな時に自動車の損傷具合に応じて、ドアの交換ではなく板金で対応するなど、自分で修理の方針を選ぶことができると、修理費をある程度自分でコントロールできるようになります。

できればなじみがあり融通が利く修理工場に入庫するのが一番ですが、一見の修理工場でも修理の方針を伝えればそのように修理をしてくれることも。もちろん足回りなど走行性能に危険が及ぶ場合はこの限りではありませんが、ある程度修理にいくらぐらい掛かるか自分で判断できるようになることが、事故が起きた時に上手に修理をするポイントです。

 

事故車・廃車の売却という選択肢

以前に、記事でもお伝えしましたがイキクルの運営元でもあるイードリーマーが展開する事故車・廃車・故障車のネットオークションであるリンカーダイレクトオークション

法人様の場合、古物商許可申請が必要ですが、個人様の場合はご自身(家族名義も可能)のお車の場合、古物商の免許がなくても出品が可能です。

事故が起こった場合、事故車買取店に連絡をして買い取られる場合手数料が非常に高く、価格も根拠がありません。

オークションという公平なマーケットで販売、手数料を事故車買取店よりも安く抑えることで高く売ることができます。
(例)50万円で車が売れた場合、事故車買取店と手数料の差額で8.5万円も得します!!

ユーザーに一番近い出品社様に1円でも多くお戻しすることによって事故をした方の気持ちに寄り添いたいと考えております。

事故車・廃車・故障車の売却をお考えの場合、一度ご連絡ください。

 

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