トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、以下「トヨタ」）とKDDI株式会社（本社 ： 東京都千代田区、以下「KDDI」）の2社は、提携関係をさらに強力にするべく、2020年10月30日に新しい業務資本提携に合意しました。
ここでは、今回業務資本提携した内容や過去のKDDIとの協業などをご紹介していきます。
「街、家、人、クルマ」全てがつながる社会を見据えた、提携強化
引用：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/34209580.html
今回の業務提携の最大の目的
①「街、家、人、クルマ」の全てがつながる未来社会は、現実味を帯びてきています。このつながる世界に向け、両社の中核事業である「移動」と「通信」で新しい取り組みを加速し、未来社会に向けて一歩前を進む提携となっています。
②通信技術＆コネクティッドカー技術の研究を推進することで、人々の生活を豊かにするサービスやビッグデータの活用などを行い、社会的な課題解決を実現させていく提携です。
- 具体的な取り組み内容
4G、5G、6Gなどの通信規格が進歩していく中で、「街、家、人、クルマ」が最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発を共同実施する。 - デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元化して管理できるようにし、次世代コネクティッドカーに最適な運用管理システムを共同開発する。
- クルマの乗車中に限らず、人々の生活をさらに豊かにする安心安全なサービスおよびサービスプラットフォームを共同構築する。
- 「街、家、人、クルマ」についてのビッグデータを活用することで、都市と地方間や各地域のコミュニティで発生する社会課題を共同解決する。
上記提携の前身となる協業事業
2000年10月に第二電電株式会社（DDI）、KDD株式会社、日本移動通信株式会社（IDO）の三社が合併し、KDDIが発足しています。それから時が進み、トヨタは2020年9月末時点でKDDIの第2位の大株主（12.95％）です。トヨタとKDDIは、2002年以降G-BOOKサービスなどのテレマティクス事業などで協業しています。
さらに2016年からは、車載通信機とクラウド間通信をより高品質で安定した通信を世界的に確保するグローバル通信プラットフォームの構築を共同で進めています。これは、従来のローミングサービスに依存しないクルマと通信の融合を実現することで、安全や快適さをさらに高めるサービスでもあります。
①トヨタとKDDI、東京ハイヤー・タクシー協会と共同で「つながるタクシー」の実証実験
引用：https://global.toyota/jp/detail/16559407
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、以下 トヨタ）とKDDI株式会社（本社 ： 東京都千代田区、以下 KDDI）は、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会（東京都千代田区、以下 東タク協）は、2017年4月25日に、共同でデータセンターと相互間通信を行うことを発表しました。
ポイントは、タクシー利用するユーザーの利便性向上や、タクシードライバーへのサポートなどを拡大するのが目的です。新サービス提供によって、“つながるタクシー”の実現を目指すことで、今後取り組まなければならない技術要件を明確にし、大容量走行データの取得を目的に東京都内を走行するタクシーデータを収集する実証実験となっています。
実証実験では、タクシーに搭載した通信型ドライブレコーダー「TransLog」データをKDDIのLTEネットワークを通じて、リアルタイムに収集できる「走行画像」や「車両データ」の大容量データを解析することで、“つながるタクシー”に不可欠な通信インフラ要件を明確にすることや、ダイナミックマップ作成のために、車線ごとの混雑状況や障害物の有無を構築する技術検討を開始しトヨタとしてのプラットフォーム構築につながる実証実験です。
各社の役割を上の画像での各社の役割
- トヨタ：東京都内のタクシー500台に、通信型のドライブレコーダー「TransLog」装備し、実走行画像や車両データをリアルタイムに収集する役割です。収集した大容量データを解析する事で、モビリティサービス向上のプラットフォーム機能拡充、タクシー事業者向けの新サービス開発、次世代タクシー開発に活用することとなります。
- KDDI：通信型のドライブレコーダー「TransLog」に搭載されるSIM、および高品質な4G LTEネットワークを継続提供するのが役割です。車両データを処理している最中のネットワーク品質の確認を行い、次世代ネットワーク構築に必要な要件を検討していきます。
- 東タク協：実証実験に使用するタクシー車両500台の選定と各タクシー事業者との調整を行う役割です。
共同で「つながるクルマ」のグローバル通信プラットフォームを構築
引用：https://global.toyota/jp/detail/12299915
トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、以下 トヨタ）とKDDI株式会社（本社 ： 東京都千代田区、以下 KDDI）は、2016年6月2日に「つながるクルマ」に必要な車載通信機（データ・コミュニケーション・モジュール、以下 DCM）とクラウド間の通信活用の際に、高品質で安定したグローバル通信を確保するために、従来サービスに依存しないグローバル通信プラットフォームの構築を共同で推進することを発表しました。
発表当時は、トヨタはクルマの「つながる化」を実現していくために国・地域で仕様が異なっているDCMを、2019年までにグローバル共通化したいとの思いがありました。
トヨタの目標としては、2020年までに日本・米国市場で販売されるほぼ全ての乗用車に搭載し、その他の主要市場にても順次搭載を進めていけるように提携していました。
プラットフォームは、トヨタとKDDIが共同で企画・設計を行います。開発・運用は、KDDIが事業として行う計画です。各国への通信回線は、KDDIが有する600社以上の海外通信事業者との関係を活かすことで、トヨタとKDDIが共同で選定・調達しながら、通信プラットフォーム構築を行っていくようです。
まとめ
トヨタとKDDIが業務資本提携、街、家、人、クルマがつながる社会へをまとめると
- 今回の業務提携は、過去の提携や実証実験などをさらに深め、実現していくためのものです。
- グローバルでより快適な通信、そして「街、家、人、クルマ」が快適で相互につながる社会に向けての提携
トヨタとKDDIは、車と通信を専業としている企業です。この専業部分を活用し、広がる社会に向けて業務資本提携を行いました。近い未来社会に向けて一歩前を行く企業として、今後は色々なことを協業していくことになるでしょう。