トヨタは、中部圏水素利用協議会という組織に参画しています。またトヨタと言えば、中部圏がお膝元です。同社は、中部地方にて水素の使用拡大と安定供給を目指したサプライチェーンを構築していくための協議書を締結しました。
岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市で締結されたのは、大規模水素社会実現への包括連携協定です。各方面の企業も参画し、名古屋商工会議所や地方経済団体なども参加することとなっています。
ここでは、今後の未来に向けて中部地方における目的や取り組みなどについて解説していきます。
包括連携協定の参加している企業や概要など
引用：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36922705.html
・出光興産株式会社
・ 岩谷産業株式会社
・ ENEOS 株式会社
・ 川崎重工業株式会社
・ JFE エンジニアリング株式会社
・ 住友商事株式会社 (事務局会社)
・ 中部電力株式会社
・ 千代田化工建設株式会社
・ 東邦ガス株式会社
・ トヨタ自動車株式会社 (事務局会社)
・ 日本製鉄株式会社
・ 株式会社日本総合研究所
・ 日本エア・リキード合同会社
・ 株式会社三井住友銀行 (事務局会社)
・ 三菱ケミカル株式会社
じつに大手企業から地元企業まで参加することで、中部圏の水素拡大事業に力を注いでいくという事がうかがえます。この中部圏水素利用協議会の会長が、トヨタであります。
協議会の設立の概要など
水素社会に向けて、水素の低コスト化や幅広い普及という課題が浮き彫りになっていました。日本の個々の企業では、新しく面白い技術が開発されている中で、その技術が包括的、継続拡大できる体制に至っていないという問題も起こっていました。
こういった問題、供給と需要をさらに押し広げていくことを目的に中部圏水素利用協議会が発足しました。同協議会では、石油、ガス、電力業界はもとより、自動車、石油化学、産業ガス、製鉄、商社、金融などの他分野の企業が包括的に参加することで、水素社会の実現に向けて動き出しているというとでしょう。
水素社会実現に向けた中部圏の重要性
引用：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36922705.html
カーボンニュートラルの実現に向けて、中部圏の水素社会実現は大きな意味を持つと考えます。それは、水素の需要供給が、中部圏で11万トンも可能になるという点です。
これは、年間30万トンという全国水素利用目標の約30％に当たります。ただしこれには、課題もあります。あくまでも水素価格が現在の利用原料と同等のコストになるという条件が付いているからです。
中部圏で水素社会を作り上げる意義
引用：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36922705.html
現段階での水素価格は、どうしても初期投資やランニングコスト面で不利になってしまっています。こういった不利な部分を解消しながら2030年に向けて、ベクトルをもって活動することが重要であることも同協議会を発足した理由と言えるでしょう。
現段階では、コスト面などを考えると難しい水素社会実現であることを協議会メンバーは思慮していると思います。しかしながら中部圏での水素社会実現は、非常に意義のあることといえます。
- 産業を中心としたいろいろな分野の企業が密集している点
- モノつくりの中心地として、大企業間もちろん中小企業も多く密集している点
- 産業分野のすそ野の広がりが、中部圏の水素社会への広がりが予想できる点
中部圏の水素社会実現に向けた取り組みとは？
引用：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36922705.html
水素を受け入れて供給するまでのサプライチェーンを中部圏で構築し、中長距離の水素輸送までを視野に入れた水素社会を作り上げる計画です。
水素を利用するための規制をしっかりとクリアするために、規制ワーキンググループも設置され、これからクリアしなければならない法的課題に関しても対応していく形になっています。
発電を担う中部電力は、2030年に向けた脱炭素社会の実現に向けて水素の利用が重要ポイントといえます。このため中部電力では、2050年目標も策定し取り組んでいるとのことです。
まとめ
トヨタが本気に！中部圏で水素社会の実現構想へ！をまとめると
- トヨタのお膝元となる中部地方にて中部圏全体を水素社会にしていくことが、日本のカーボンニュートラルへの近道であるともいます。
- トヨタは、水素利用を社会に押し広めるために、あらゆる企業体と連携していくことにしたといえます。
- 中部圏は、多種多様な企業が揃っています。この地域の水素社会実現は、他の地域のベースモデルになるといえます。
カーボンニュートラルや持続可能な社会作りは、今や世界的に重要なことになっています。日本も一歩ずつその実現に向かっていく必要があることから、トヨタや各企業が、立ち上がり地域一帯を水素社会に転換していくことを考えたと思います。
